業務用エアコンを導入する際、リースにするか購入にするかで悩んでいませんか？
初期費用の負担やコスト管理など、エアコン導入に関する悩みは多くの事業者に共通しています。本記事では、リースの基本情報からメリット・デメリット、購入との違い、リース契約に使える補助金の情報まで、徹底的に解説します。
本記事を読むと得られること
- 業務用エアコンリースの基本情報と仕組みがわかる
- リース契約のメリット・デメリットが把握できる
- レンタルや購入との比較から最適な選択ができるようになる
リースの基礎知識から、費用対効果、さらには補助金活用のヒントまで網羅しているので、この記事を読み終える頃には「自社に最適な導入方法」がクリアになるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
業務用エアコンのリースとは？（基礎知識）
エアコンを長期間業者から借りる契約形態
業務用エアコンのリースとは、企業が必要とするエアコンをリース会社が購入し、企業はそのエアコンを長期間にわたって借りる契約形態です。リース契約では、初期費用がかからず、毎月一定のリース料を支払うことでエアコンを利用できます。契約期間は一般的に3年から7年程度で、契約終了後はエアコンを返却するか、再リースや買取を選択することが可能です。
リースとレンタルの違い
リースとレンタルは似ていますが、いくつかの違いがあります。主な違いは以下の通りです。
まず、契約期間に関しては、リースは一般的に3年から7年の中長期契約であるのに対し、レンタルは数日から数ヶ月の短期間の契約が基本となります。
提供される機器についても違いがあり、リースの場合は契約時に新規で購入された新品のエアコンが提供されるのが一般的です。一方、レンタルはレンタル会社の在庫から提供されるため、中古品が含まれることが多くなります。
また、中途解約の可否についても違いがあり、リース契約では原則として中途解約ができません。しかし、レンタル契約では契約期間内であっても解約が可能です。
料金体系については、リースは「物件価格×リース料率（月額）」で算出されるため、月々の一定額を支払う形となります。一方、レンタルは時間単位や日数単位で料金が設定されるため、短期間での利用には適しています。
契約終了後の対応にも違いがあり、リース契約ではエアコンを返却するほか、再リースや買取を選択できる場合があります。一方、レンタル契約では基本的に返却するか、契約延長を選ぶことになります。
また、リースは初期費用が不要で、設置工事費も含まれることが多いため、長期間の利用に適しています。ただし、契約時に保証金や事務手数料が発生する場合があります。一方、レンタルは短期間の利用向けですが、設置費や撤去費が一括で請求されることが多く、初期費用が発生しやすい点で注意が必要です。
このように、リースは長期間の設備導入に適しており、レンタルは短期間の利用や一時的な設備導入に適しているという点が大きな違いとなります。
業務用エアコンをリースするメリット・デメリット
メリット
・初期費用がかからない
購入時の大きな資金負担が不要で、設置工事費も含まれることが多い。
・経費で処理できるため節税になる
リース料は経費計上できるため、法人税の節税効果が期待できる。
・銀行借入枠の温存
リース契約は借入ではないため、他の資金調達に影響を与えない。
・修理費が無料になる場合がある
メンテナンス費用がリース料金に含まれることが多く、予期せぬ修理費を抑えられる。
・契約期間中や契約終了後のサポートが充実
リース期間終了後に最新機種への入れ替えや継続利用がしやすい
・天災や事故による損害に動産保険が適用される
落雷や火災などのリスクに対して、補償が受けられることがある。
デメリット
・総額は購入よりも高くなる
月額費用の積み重ねにより、長期的に見ると購入よりコストが高くなる場合がある。
・中途解約ができない
契約期間内に解約すると、残りのリース料を一括で支払う必要がある。
・所有権はリース会社が持つ
エアコンはリース会社の資産となり、利用者側の資産計上はできない。
・契約には審査が必要
事業の信用力によっては、リース契約ができない場合がある。
リース契約と購入の比較
業務用エアコンのリース契約のメリット・デメリット
【メリット】
・初期費用がかからない。
リース契約では、エアコンの購入費用や設置工事費用などの初期費用が不要なため、資金を他の事業に回すことができる。
・経費で処理できるため節税になる。
リース料は賃貸料として全額を経費として計上できるため、法人税の節税効果が期待できる。
・銀行借入枠の温存ができる。
リースは借入ではないため、銀行の借入枠に影響を与えず、資金調達の選択肢を広げることができる。
【デメリット】
・総額は購入よりも高くなる。
リース料には本体価格に加えて金利や保険料が含まれるため、長期的に見ると支払総額が高くなる可能性がある。
・中途解約ができない。
リース契約では原則として契約期間内の解約ができず、解約する場合は残りのリース料を一括で支払う必要がある。
・所有権はリース会社にある
そのため、契約期間終了後の対応を考慮する必要がある。
業務用エアコンの購入のメリット・デメリット
【メリット】
・総支払額が割安になる。
購入の場合、初期費用は高くなるが、長期的に見るとリースよりも総支払額が少なくなることが多い。
・所有権が得られるため、企業の資産として計上できる。
リースのように契約終了後に返却や再リースの必要がなく、自由に使用できる。
【デメリット】
・初期費用が高い。
業務用エアコンの購入にはまとまった資金が必要であり、特に中小企業にとっては資金負担が大きくなる可能性がある。
・メンテナンス費用が自己負担になる。
購入したエアコンの修理や定期的なメンテナンスは企業側の負担となるため、追加コストが発生することがある。
リースと購入にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、企業の資金状況や設備の使用計画に応じて最適な導入方法を選ぶことが重要です。
業務用エアコンリースの料金相場と費用
リース料金の目安
業務用エアコンのリース料金は、エアコンの能力（馬力）やリース期間によって異なります。以下に、馬力別の月額リース料金の目安を示します。
1.5馬力（事務所・更衣室・休憩室など）
月額約6,000円〜10,000円
6馬力（雑貨店・服飾店・書店など）
月額約10,000～15,000円
10馬力（レストラン・居酒屋など）
月額約13,000～20,000円
これらの金額は目安であり、実際の料金はリース会社や契約内容によって変動します。
業務用エアコンリースに活用できる補助金・助成金
補助金・助成金の種類
業務用エアコンの導入を検討する際、初期費用の負担を軽減するために、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度を活用することができます。リースに活用できる主な補助金・助成金の種類について解説します。
【省エネルギー関連の補助金】
省エネ性能の高いエアコンを導入することで、エネルギー消費量の削減やCO₂排出量の削減を目的とした補助金です。例えば、「省エネルギー投資促進支援事業」などが該当します。この補助金では、省エネ効果が高い設備の導入に対して、費用の一部が補助されます。
【地方自治体の補助金・助成金】
各自治体が独自に提供する補助金・助成金制度もあります。東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」や神奈川県の「中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金」などが該当します。地域の環境改善やエネルギー効率向上を目的としており、対象となる設備や条件は自治体によって異なります。導入を検討している地域の自治体の公式ウェブサイトなどで最新情報を確認することが重要です。
【ESGリース促進事業】
リースを活用して環境配慮型の設備を導入する企業向けの補助金です。エネルギー効率の高いエアコンをリースで導入する際に、リース料の一部が補助されます。ただし、リース会社がこの事業に対応しているかを事前に確認する必要があります。
補助金・助成金の一般的な条件
対象設備
最新の省エネ性能を備えたエアコンであること。古いモデルや省エネ基準を満たさないものは対象外となる場合があります。
申請者の要件
中小企業や個人事業主など、申請者の業種や規模によって対象が限定されることがあります。
申請期間
補助金・助成金には申請期間が設定されており、期間内に申請を行う必要があります。また、予算が上限に達した場合、期間内でも募集が締め切られることがあります。
その他の条件
補助率（補助金がカバーする費用の割合）や上限金額、申請手続きの詳細などは各制度によって異なります。事前に詳細を確認することが重要です。
申請の注意点
補助金・助成金を活用する際には、以下の点に注意が必要です。
申請のタイミング
多くの補助金制度では、エアコンの設置前に申請が必要です。設置後に申請しても補助の対象外となるため、工事開始前に申請手続きを完了させることが重要です。
申請手続きの複雑さ
補助金の申請手続きは複雑で、多くの書類や手続きが必要となります。例えば、現地調査や事業計画書の作成、省エネ診断、工事完了後の報告など、多岐にわたります。申請期間内に全ての手続きを完了させるためには、早めの準備と専門家のサポートが求められます。
また、リース活用による補助金申請の場合、リース会社との共同申請となることが一般的です。
補助金の支給タイミング
補助金は基本的に後払いであり、工事完了後に支給されます。そのため、初期費用は一時的に自己資金で賄う必要があります。資金繰りを考慮し、必要に応じて金融機関からの融資を検討することも重要です。
補助金額の上限と補助率
補助金には上限金額や補助率が設定されており、全額が補助されるわけではありません。例えば、導入費用の30〜50％が補助されるのが一般的です。事前にどの程度の補助が受けられるかを確認し、予算計画を立てることが必要です。
リース契約との適合性
リースでエアコンを導入する場合、補助金の対象となるかを確認することが重要です。一部の補助金制度では、リース契約が対象外となる場合があります。また、リース会社が補助金申請に対応しているかも確認する必要があります。
制度の目的との一致
補助金・助成金は、それぞれ特定の目的（例：省エネ推進、CO₂削減など）を持っています。申請内容がその目的と一致していない場合、採択されない可能性があります。制度の趣旨を理解し、それに沿った申請を行うことが重要です。
補助金・助成金を活用することで、業務用エアコンの導入コストを大幅に削減することが可能です。しかし、各制度の条件や手続きは複雑であり、事前に十分な確認と準備が必要となります。
まとめ
今回の記事では、業務用エアコンのリースに関する基本情報から、メリット・デメリット、購入との比較、そして費用や補助金の活用方法まで幅広く解説しました。リース契約を検討する際の参考になれば幸いです。
業務用エアコンリースの重要ポイント
- リースは長期間利用する契約形態
- リースとレンタルには契約期間の違いあり
- リースのメリットは初期費用削減とメンテナンス
- デメリットは総費用が購入より高くなる可能性
- リース契約と購入の選択は運用スタイル次第
- 補助金・助成金の活用で費用負担を軽減
リースには資金効率や維持管理の面での利点が多くありますが、購入との比較や補助金の活用を組み合わせることで、さらに効果的な選択が可能です。リースが自身のビジネスに適しているか再確認し検討してみて下さい。
